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中村 稔彦


なかむら としひこ

所属・職名:グローバルマネジメント学部 准教授
専門分野 :経済学(財政学、地方財政論、公共政策)
担当科目 :財政学、地方財政論、公共政策演習、ゼミナール、卒業研究など

学歴
  • 明治大学政治経済学部卒業
  • 明治大学大学院政治経済学研究科(博士前期課程)修了
  • 明治大学大学院政治経済学研究科(博士後期課程)単位取得後退学
学位 経済学修士
職歴
  • 学校法人大原学園専門課程専任講師
  • 神奈川大学経営学部非常勤講師
  • 専修大学社会科学研究所客員研究員
  • 長野県立大学グローバルマネジメント学部専任講師を経て現職
所属学会
  • 日本財政学会
  • 日本地方財政学会
  • 日本地方自治学会
委員会・協会等
  • 中野市総合政策会議委員(2018年度~2019年度)
  • 長野市空家等対策協議会委員(2018年度~現在)
  • 長野市指定管理者選定委員会委員(2019年度~現在)
  • 長野県旧自治研修所有効活用促進事業に係る公募型プロポーザル事業者選定会議委員(2022年度)
  • 公益財団法人地方自治総合研究所地方財政研究会委員(2023年度~)

著書・論文歴

著書

著書名 単/共 発行所 発行年
現代の財政学―改革の視点― 共著 税務経理協会 2006
攻める自治体「東川町」地域活性化の実践モデル 単著 新評論 2022
信州に学ぶ地域イノベーション 共著 中央経済社 2023

論文

論文名 単/共 掲載誌 発行年
地方財政調整交付金制度創設に関する論議 単著 啓文堂
日本地方自治学会誌『格差是正と地方自治』〈地方自治叢書21〉
2008
地方財政調整制度の配分方法と機能の拡大について 単著 沖縄経済学会機関誌「経済と社会」第25巻 2010
地方財政委員会の創設について
(1)(2)
単著 第一法規『自治研究』第巻86巻 12号、第87巻 2号 2010
2011
配付税の総額決定方法の実態について
(1)(2)
単著 第一法規『自治研究』第87巻 9号・10号 2011
交付税の総額決定方法のあり方について
(1)(2)(3)(4)
単著 第一法規『自治研究』第89巻 4号・5号・6号・7号 2013
財政補給金の意義とその実態について
(1)(2)(3)
単著 第一法規『自治研究』第90巻 11号・12号、第91巻1号 2014
2015
平衡交付金の意義と総額決定の実態について
(1)(2)(3)(4)(5)
単著 第一法規『自治研究』第92巻5号・6号・7号・9号・10号 2016
少子化からの脱却で真の財政再建を 単著 生活経済政策研究所『生活経済政策』第282巻 2020
市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法とその運用実態 単著 地方自治総合研究所『自治総研』第507号 2021
長野県内市町村の地域再生に向けて―北海道東川町の取り組み事例を中心にして― 単著 啓文堂
日本地方自治学会誌『地方自治の諸相』〈地方自治叢書34〉
2021
地方創生に向けて活発な政策論議を 単著 生活経済政策研究所『生活経済政策』第310巻 2022
二〇二二年度の総合経済対策は有効か 単著 自治研中央推進委員会編『月刊自治研』第65巻761号 2023

学会発表

  1. 「地方財政調整交付金制度創設に関する論議」第63回日本財政学会(2006年10月)
  2. 「地方交付税の総額決定方法のあり方について」第65回日本財政学会(2008年10月)
  3. 「地方財政委員会の創設について」第17回日本地方財政学会(2009年5月)
  4. 「地方財政調整制度に配分方法について」第66回日本財政学会(2009年10月)
  5. 「配付税の総額決定方法の実態について」第19回日本地方財政学会(2011年5月)
  6. 「交付税の総額決定方法のあり方について」第20回日本地方財政学会(2012年5月)
  7. 「財政補給金の意義とその実態について」第69回日本財政学会(2012年10月)
  8. 「平衡交付金の実態とその意義について」第21回日本地方財政学会(2013年5月)
  9. 「交付税の配分方法のあり方について」第22回日本地方財政学会(2014年5月)
  10. 「市町村における特別交付税の活用について」第77回日本財政学会(2020年10月)
  11. 「長野県内市町村の地域再生に向けて―北海道東川町の取り組み事例を中心にしてー」2020年度日本地方自治学会研究大会(2020年11月)