【購入額順位　地域ブランド戦略に活用】
　毎年公表される家計調査では、食品ごとの購入額ランキングが発表され、多くの自治体が「日本一」の称号を地域ブランドづくりに活用しています。2025年は山形市が「中華そば（外食）」の年間支出額で４年連続日本一となり、25年間で21回目の首位を獲得しました。市は「ラーメンの聖地」を掲げ、観光振興や地域の魅力発信につなげています。

【激戦のギョーザ】
　ギョーザでは宇都宮市を先駆けに、浜松市や宮崎市が首位を競い合っています。順位発表のたびに大きな話題となり、イベントや店舗マップの作成などPR活動も活発です。「日本一」の称号はメディアに取り上げられる機会を増やし、県外から多くの観光客を呼び込む効果を生んでいます。

【食文化広める原動力　地方創生にも】
　競争はラーメンやギョーザだけでなく、納豆や焼き鳥などにも広がっています。自治体は条例制定やイベント開催、学校給食への活用などを通じて地域の食文化を次世代へ継承しています。

　ご当地グルメに詳しい田村教授は「旅行や通販で経済効果が見込め、地元の人が見過ごしていた地域の個性に気づくきっかけにもなる。まちづくりや地方創生につながる」と意義を語っています。

■読売新聞　＜2026年６月14日（日）＞
　食品「日本一」競う自治体 各地で繰り広げられる首位攻防戦