「文書一枚の通知なんて」

　「なみえ焼そば」という名称を使用する事業者から、使用許諾の登録料とロイヤルティー（権利使用料）を徴収するという方針に納得できず、メニュー名を変更したのは、半世紀前に浪江町で創業し、福島第一原発事故後はいち早く避難先の二本松市で店を再開した男性店主。
　「文書一枚の通知なんて」、故郷の味を守り、共に知名度向上に取り組んできたにもかかわらず、事前の相談がなかったことに、店主は落胆。一方、商工会が徴収を決めたのは、普及活動の資金確保が主な目的でした。
　この決定と店主の声を10月11日に読売新聞オンラインで配信すると、読者からはネット上で「ブランドが一つ消えてしまっては元も子もない」「なみえ焼そばは誰のもの？」といった意見が投稿されました。
　商工会は徴収業務開始後、現行の商標登録では飲食店内で提供される料理に商標権が及ばないことが判明したとして、決定から１か月余りで徴収方針を撤回。「説明不足だった」と謝罪。
　ご当地グルメを活用したまちおこしに詳しい田村教授は「ブランド管理の取り組み自体は必要だが、プロセスに問題があった。商工会は丁寧なコミュニケーションを取るべきだった」と騒動の問題点を指摘しています。

■読売新聞　＜2025年12月21日（日）＞
　「なみえ焼きそば」誰のもの　使用料徴収方針が物議