読売新聞　「町村長　半数が無投票　木曽地域最も割合高く　なり手不足背景」　田村秀教授（グローバルマネジメント学部）のコメントが掲載されました

　2022年以降の首長選において、県内77市町村のうち33市町村が無投票で決定しています。特に木曽地域では無投票の割合が高く、木祖村を除く５町村が無投票となりました。
　無投票が続く背景には、人口減少などによるなり手不足があります。町議の一人は、「首長になったとしても財政難で新規の施策は打ち出せず、やりがいが見出しにくい。人口減で対抗馬は見つからず、あきらめている部分がある」と語ります。
　「無投票が続くと、住民の選択肢が狭まってしまう」とした上で、「地域社会全体で自分ごととして（選挙について）考えることが大切だ」と田村教授は指摘しています。

■読売新聞　＜2025年12月26日（金）＞
　町村長　半数が無投票　木曽地域　最も割合高く　なり手不足背景