信濃毎日新聞「多思彩々 ―論をつなぐ」田村秀教授（グローバルマネジメント学部）のコラム「『迷惑施設』に国がルールを」が掲載されました

　信濃毎日新聞のコラム「多思彩々―論をつなぐ」では、田村教授が迷惑施設について述べています。

【独自条例も】
　ペット霊園は、家族同様にペットを見送りたいという需要の高まりを背景に増加しています。一方で、火葬施設のにおいや煙などを巡り、近隣住民とのトラブルも少なくありません。
　国はペット霊園を廃棄物処理法の規制対象外としており、新たな法整備も行っていません。そのため、100を超える自治体が独自条例で対応していますが、住民同意を許可条件とする条例は、財産権との関係から課題も指摘されています。

【事務所扱い】
　データセンターはAIやクラウドを支える重要な社会インフラですが、大量の電力消費や排熱、騒音などによる住環境への影響が懸念され、迷惑施設として扱われる側面もあります。しかし、現行法では「事務所」と位置付けられており、十分な立地規制はありません。
　ペット霊園やメガソーラーについても、自治体が独自条例で対応していますが、財産権との関係が課題となっています。
　今後も新たな迷惑施設の増加が予想されることから、国の統一的な立地ルール整備が求められています。

■信濃毎日新聞　＜2026年８月２日（日）＞
　多思彩々ー論をつなぐ　「迷惑施設」に国がルールを