信濃毎日新聞「多思彩々 ―論をつなぐ」田村秀教授（グローバルマネジメント学部）のコラム「格差拡大 国はもっと是正を」が掲載されました
信濃毎日新聞のコラム「多思彩々―論をつなぐ」では、田村教授が自治体間の格差拡大について述べています。
【株高の恩恵は】
総務省が公表した2024年の課税対象所得によると、納税義務者１人当たりの全国平均は388万円で、東京都港区は1810万円と全国平均の約4.7倍に達しました。バブル期より自治体間格差は拡大しており、背景には株価上昇による株式売却益の増加があります。特に港区や渋谷区では株式関連所得の割合が高く、富裕層の集中が目立っています。
【税収を地方に】
一方で、地方でも漁業や農業、観光によって高所得を実現する自治体が存在しています。しかし、所得格差は税収や行政サービスの差につながり、財政力の弱い自治体では公共施設の維持も難しくなっています。
近年の経済対策は一律支援が多く、格差是正につながりにくい面もあります。東京への税収集中を是正し、地方交付税などによる自治体間の財政調整を強化することで、地域間や個人間の格差拡大を防ぐ必要があると訴えています。
■信濃毎日新聞 ＜2026年４月26日（日）＞
多思彩々 ー論をつなぐ 格差拡大 国はもっと是正を
【株高の恩恵は】
総務省が公表した2024年の課税対象所得によると、納税義務者１人当たりの全国平均は388万円で、東京都港区は1810万円と全国平均の約4.7倍に達しました。バブル期より自治体間格差は拡大しており、背景には株価上昇による株式売却益の増加があります。特に港区や渋谷区では株式関連所得の割合が高く、富裕層の集中が目立っています。
【税収を地方に】
一方で、地方でも漁業や農業、観光によって高所得を実現する自治体が存在しています。しかし、所得格差は税収や行政サービスの差につながり、財政力の弱い自治体では公共施設の維持も難しくなっています。
近年の経済対策は一律支援が多く、格差是正につながりにくい面もあります。東京への税収集中を是正し、地方交付税などによる自治体間の財政調整を強化することで、地域間や個人間の格差拡大を防ぐ必要があると訴えています。
■信濃毎日新聞 ＜2026年４月26日（日）＞
多思彩々 ー論をつなぐ 格差拡大 国はもっと是正を