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信濃毎日新聞【地域を見つめて=長野市の「放課後子ども総合プラン」利用希望の家庭増 受け入れ態勢の構築「現場任せ」もう限界 市による環境整備、不可欠】本学こども学科中山智哉教授のコメントが掲載されました


長しそうめんを楽しむ長沼児童センターの児童ら

 長野市長選で再選した荻原市長が子育て施策を掲げる一方、放課後子ども総合プランの現場では、利用増に対して人手やスペースが追いつかず深刻な負担が生じている。長沼児童センターでは夏休みに30人以上の児童を受け入れ、本学こども学科の学生がボランティアとしてイベント運営を支えるが、職員が一人欠けるだけで成り立たないほど綱渡りの状況が続く。古牧子どもプラザでは、夏休み中は100人を超える日もあり、一部の児童が冷房のない廊下で過ごす日もあった。館長らは「現場任せにしないでほしい」と市の積極的な支援を求めている。
 こうした環境格差について中山智哉教授は、「本来は体験格差の是正という役割もあるが、それ以前に施設によって子どもの過ごす環境の差が大きい」と指摘し、「まずは施設面での課題や保護者らのニーズを把握することが重要」と述べている。市は学校施設の改修に合わせた改善を検討しつつ、当面は運用面で対応するとしているが、放課後の安心できる居場所づくりは急務となっている。

■信濃毎日新聞 <2025年11月15日(土)>
「地域を見つめて=長野市の「放課後子ども総合プラン」利用希望の家庭増 受け入れ態勢の構築「現場任せ」もう限界 市による環境整備、不可欠」