信濃毎日新聞　「旧姓法制化では変わらない政府の男女参画計画決定に厳しい声県議や審議会長も『ジェンダー平等、向き合って』」築山秀夫教授（グローバルマネジメント学部）のコメントが掲載されました

「ジェンダー平等向き合って」
　政府が進める旧姓の通称使用拡大の法制化に対し、長野県議会や有識者から不十分との批判が出ています。県議会は2024年、通称使用では課題解決に限界があるとして、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を可決しました。結婚時に改姓する９割以上が女性であり、制度が実質的な不平等を生んでいるとの指摘もあります。築山教授は「結果として女性の人権を侵害し続ける。むしろ制度化することで、世界のジェンダー平等の潮流からさらに大きく離れる」と懸念。さらに国連も是正を勧告しており、日本は形式的平等にとどまらない対応が求められています。

■信濃毎日新聞　＜2026年３月19日（木）＞
　旧姓法制化では変わらない　政府の男女参画計画決定に厳しい声　県議や審議会長も「ジェンダー平等、向き合って」