信濃毎日新聞に、「大学間すみ分け 調整役を 若者定着へ 県立大にさらなる期待」に関する記事が掲載されました。

【大学間調整で 学生確保へ】
　長野県立大は2018年の開学から８年を迎え、外部委員会からは計画通りの運営が評価され、志願者数も毎年約1000人を維持しています。一方、県が期待する「若者の定着」は道半ば。県内高校卒業生の県外大学への流出率は開学後も約８割で推移し、卒業生の県内就職率も５割を下回る年度が続いています。県内の行政関係者からは、地域貢献活動を評価する一方、「もう少し流出阻止に貢献してほしい」との声も上がっています。

　本学では、ソーシャル・イノベーション創出センター（CSI）が公開講座などを通じて学生や地域住民をつなぎ、地域課題の解決に取り組むなど特色ある教育を展開しています。佐藤慎次郎理事長は、少子化による学生獲得競争を見据え、「海外・地域志向などエッヂが効いた教育について学生の生の声も入れながら、SNSを含め発信力を強めていきたい」と強調。就職先は、県外を含む進路の幅広さが魅力の一つと現状を前向きに評価したうえで「県内企業で活躍する卒業生が年々増えれば、採用を望む県内企業はまだ増えるだろう」と話します。

　少子化が進む中、県内大学全体の在り方も課題となっています。国は大学進学者の減少を見据え、大学の再編や縮小の検討を提言。県内でも学生確保は厳しさを増すとみられ、県は行政や大学、企業によるプラットフォームを設け、大学間の連携や単位互換などの協力体制について議論を進める方針です。

■信濃毎日新聞　＜2026年７月7日（火）＞
　8.9 知事選 人口減少時代 県の役割は 大学間すみ分け 調整役を 若者定着へ 県立大にさらなる期待