山陽新聞「教育はいま 地方私立大の公立化」 田村秀教授（グローバルマネジメント学部）のコメントが掲載されました
学生数確保に期待 財政負担リスクも
大学が公立化すると、学生数に応じて国から自治体へ地方交付税が配分され、大学運営の財源に充てることで授業料を引き下げることが可能になります。さらに、公立というブランド力や知名度の向上により、より多くの学生の確保が期待されます。
大学にとって公立化は存続を図る有力な選択肢となりますが、持続可能な運営に向けては課題もあります。その一つが、自治体の将来的な財政負担です。
大学像 長期展望を
地方私立大学の公立化は、自治体任せにせず経済界と連携して進めるべきだと、田村教授は指摘しています。自治体にとっての課題は大学運営のノウハウがないことだが、既存の大学を引き継ぐ形であればハードルは高くない。授業料が下がり、地域外からの学生が集まってきたことが地元定着率に影響しているとし、企業のニーズに応じた教育などで地元就職を促す必要があると提言しています。
■山陽新聞 ＜2025年12月14日（日）＞
「教育はいま 地方私立大公立化」
大学が公立化すると、学生数に応じて国から自治体へ地方交付税が配分され、大学運営の財源に充てることで授業料を引き下げることが可能になります。さらに、公立というブランド力や知名度の向上により、より多くの学生の確保が期待されます。
大学にとって公立化は存続を図る有力な選択肢となりますが、持続可能な運営に向けては課題もあります。その一つが、自治体の将来的な財政負担です。
大学像 長期展望を
地方私立大学の公立化は、自治体任せにせず経済界と連携して進めるべきだと、田村教授は指摘しています。自治体にとっての課題は大学運営のノウハウがないことだが、既存の大学を引き継ぐ形であればハードルは高くない。授業料が下がり、地域外からの学生が集まってきたことが地元定着率に影響しているとし、企業のニーズに応じた教育などで地元就職を促す必要があると提言しています。
■山陽新聞 ＜2025年12月14日（日）＞
「教育はいま 地方私立大公立化」