日本経済新聞 「私立大学の公立化、８割で地元就職率低下 学費下がり地域外から入学増」 本学グローバルマネジメント学部田村秀教授のコメントが掲載されました
地方の私立大学が公立化した事例のうち、約８割で卒業生の地元就職率が低下していることが、文部科学省のまとめで明らかになりました。
学費の引き下げで全国からの志願者が増えた反面、地元出身の入学者が減ったことが要因とみられ、地域人材の育成と定着が課題となる中、大学と地域の連携強化が求められています。
本学グローバルマネジメント学部田村教授は「少子化により足元では公立大志願倍率も下がり始めている。公立化は地域の課題を解決する打ち出の小槌ではなく、慎重な議論が必要だ。」と指摘し、さらに「米国の州立大学のように、出身地によって授業料に差をつけるといった地元人材を育成するための仕組みを検討すべきだ。地域でのフィールドワークを増やすなど定着率を上げるための取り組みを進める必要もある。」と提言しています。
■日本経済新聞 ＜2025年９月16日（火）＞
私立大学の公立化、８割で地元就職率低下 学費下がり地域外から入学増
学費の引き下げで全国からの志願者が増えた反面、地元出身の入学者が減ったことが要因とみられ、地域人材の育成と定着が課題となる中、大学と地域の連携強化が求められています。
本学グローバルマネジメント学部田村教授は「少子化により足元では公立大志願倍率も下がり始めている。公立化は地域の課題を解決する打ち出の小槌ではなく、慎重な議論が必要だ。」と指摘し、さらに「米国の州立大学のように、出身地によって授業料に差をつけるといった地元人材を育成するための仕組みを検討すべきだ。地域でのフィールドワークを増やすなど定着率を上げるための取り組みを進める必要もある。」と提言しています。
■日本経済新聞 ＜2025年９月16日（火）＞
私立大学の公立化、８割で地元就職率低下 学費下がり地域外から入学増