北日本新聞「名刺代　自費？公費？」に、本学グローバルマネジメント学部田村秀教授のコメントが掲載されました。

　「名刺代　公費？自費？」富山県内自治体の職員が使う名刺の作成費が、自費、公費で負担するケースに分かれているということが、北日本新聞の調べで判明しました。一部の自治体は「過去からの慣例」と説明し、特に職員からの公費負担の要望はなかったと言います。しかし、ある自治体の職員は「公務で使っているのに」と疑問を持ったことがあると言います。
　田村教授は「名刺が公費負担でも、住民の理解は得られるだろう」とし、広報や観光、企画といった外部と接する機会が多い部局の職員のみを公費の対象とすることも提案しました。その上で、理不尽なカスタマーハラスメントを踏まえた個人情報保護などにも触れ、「難しい時代。各自治体がうまく判断しながらやっていくしかない」と語りました。　

■北日本新聞　＜2025年6月17日（火）＞
　名刺代　自費？公費？富山県内自治体４割職員全額・一部負担