自治体職員の名刺について、29都道県が原則として全て公費負担で作製していることが、時事通信社と地方行財政調査会の調査で分かりました。政令市や中核市でも約３割の市が公費負担としており、「職務上必要」「PRになる」を理由に挙げています。自己負担が慣例だった自治体でも、職員の声を踏まえ、見直しが進んでいます。
　「必要性は部署や個人で異なるが、業務で使用するものは極力公費で作るのが望ましい。積極的に名刺を配り、外部とやりとりする職員を評価することも重要だ」と田村教授は指摘しています。

■時事通信　＜2025年12月30日（火）＞
　29都道県、名刺を公費負担　「職務上必要」「PRに」ー時事通信調査