北海道新聞【市町村事務 国・道移管も 地制調初会合 職員不足深刻化で】田村秀教授（グローバルマネジメント学部）のコメントが掲載されました
地方行政を巡る課題について、全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）は、国と地方の責任や権限の在り方に構造的な課題が残っていると指摘しました。
地方の事務は増え続けています。介護保険制度や後期高齢者医療制度では、国の基本法制定に伴い、自治体が計画策定を事実上義務付けられてきました。さらに、ヒグマなど野生鳥獣への対応や在留外国人への支援など、地方行政が担う分野も拡大しています。一方で、技術職を中心に市町村職員の不足が深刻化し、事務処理への影響も懸念されています。
総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書では、画一性や共通性の高い事務について「国や都道府県が処理することも含めた見直しが求められる」とし、福祉や道路、上下水道の維持管理など10分野を候補に挙げました。
田村教授は「自治会などのコミュニティーも希薄となり、困ったことがあれば市町村頼みの行政サービスは限界に近づいている」とした上で「市町村ごとに状況は異なるため、都道府県が重要な役割を果たすのではないか」と話しています。
■北海道新聞 ＜2026年１月20日（火）＞
泊原発の再稼働道知事同意 審査合格後わずか４カ月で表明 核ごみは反対、矛盾指摘も
地方の事務は増え続けています。介護保険制度や後期高齢者医療制度では、国の基本法制定に伴い、自治体が計画策定を事実上義務付けられてきました。さらに、ヒグマなど野生鳥獣への対応や在留外国人への支援など、地方行政が担う分野も拡大しています。一方で、技術職を中心に市町村職員の不足が深刻化し、事務処理への影響も懸念されています。
総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書では、画一性や共通性の高い事務について「国や都道府県が処理することも含めた見直しが求められる」とし、福祉や道路、上下水道の維持管理など10分野を候補に挙げました。
田村教授は「自治会などのコミュニティーも希薄となり、困ったことがあれば市町村頼みの行政サービスは限界に近づいている」とした上で「市町村ごとに状況は異なるため、都道府県が重要な役割を果たすのではないか」と話しています。
■北海道新聞 ＜2026年１月20日（火）＞
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