北海道新聞「着服 窃盗 セクハラ… 白老町 相次ぐ職員不祥事 情報公開には消極姿勢」について、田村秀教授（グローバルマネジメント学部）がコメントしました
【外部の力で改革を】
北海道白老町では2023年以降、下水道事業の消費税計算ミスをはじめ、団体資金の着服や消防職員による窃盗、給与の誤計算、セクハラ事案など不祥事が相次いでいます。大塩町長はその都度、自らを減給処分とし、不祥事が続く背景について「役場内の風通しが悪く、職員同士のコミュニケーションがとりづらい状況」と分析しました。
一方で、町は情報公開に慎重な姿勢を示しています。消防職員の懲戒免職では職名や年齢を公表せず、第三者委員会の調査報告書でも委員長らの氏名や職業を非公表としました。これに対し、役場OBからは「町民への説明責任を果たしていない」と批判の声が上がっています。
地方自治に詳しい田村教授は「内部に自浄作用がなければ、北海道の力を借りたり、外部の組織・人材コンサルタントと連携したりするなどの改革が必要だ」と強調。情報公開については「町の姿勢は後ろ向きに感じる。町民が納得できるような情報を公開することが町の信頼回復につながる」と述べています。
■北海道新聞 ＜2026年６月24日（水）＞
着服 窃盗 セクハラ… 白老町 相次ぐ職員不祥事 情報公開には消極姿勢
北海道白老町では2023年以降、下水道事業の消費税計算ミスをはじめ、団体資金の着服や消防職員による窃盗、給与の誤計算、セクハラ事案など不祥事が相次いでいます。大塩町長はその都度、自らを減給処分とし、不祥事が続く背景について「役場内の風通しが悪く、職員同士のコミュニケーションがとりづらい状況」と分析しました。
一方で、町は情報公開に慎重な姿勢を示しています。消防職員の懲戒免職では職名や年齢を公表せず、第三者委員会の調査報告書でも委員長らの氏名や職業を非公表としました。これに対し、役場OBからは「町民への説明責任を果たしていない」と批判の声が上がっています。
地方自治に詳しい田村教授は「内部に自浄作用がなければ、北海道の力を借りたり、外部の組織・人材コンサルタントと連携したりするなどの改革が必要だ」と強調。情報公開については「町の姿勢は後ろ向きに感じる。町民が納得できるような情報を公開することが町の信頼回復につながる」と述べています。
■北海道新聞 ＜2026年６月24日（水）＞
着服 窃盗 セクハラ… 白老町 相次ぐ職員不祥事 情報公開には消極姿勢