北海道新聞 「釧路短大公立化 続く難題 市長、慎重から一転存続判断 少子化、市の財政難 壁高く」田村秀教授（グローバルマネジメント学部）のコメントが掲載されました
入学者減で募集を停止した釧路短期大学は、2027年４月に釧路公立大の短期大学部として公立化します。市は、学費低減を通じて新たな入学者の確保を図るも、少子化の進行により学生確保の見通しは厳しく、短大はこれまで幼児教育や生活科学分野で地域に人材を送り出し、地元就職率の高さでも役割を果たしてきました。今後は、４年制大学への移行や理系学部新設、キャンパス移転も検討されますが、市単独での運営負担や赤字拡大への懸念もあり、将来像は不透明です。地域の人材育成拠点をどう維持・発展させるかが問われています。
自治体と大学の関係に詳しい本学田村秀教授は、不採算部門を厳しくみた議論が必要とした上で「学費が安くなるだけではもはやメリットにならない」と指摘します。帯広や北見など道東の国公立大との連携を強化しており、「釧公大でないと学べないことを充実させ、大学の魅力向上に取り組むべきだ」と強調しました。
■北海道新聞 ＜2026年４月20日（月）＞
「釧路短大公立化 続く難題 市長、慎重から一転存続判断 少子化、市の財政難 壁高く」
自治体と大学の関係に詳しい本学田村秀教授は、不採算部門を厳しくみた議論が必要とした上で「学費が安くなるだけではもはやメリットにならない」と指摘します。帯広や北見など道東の国公立大との連携を強化しており、「釧公大でないと学べないことを充実させ、大学の魅力向上に取り組むべきだ」と強調しました。
■北海道新聞 ＜2026年４月20日（月）＞
「釧路短大公立化 続く難題 市長、慎重から一転存続判断 少子化、市の財政難 壁高く」