大学学則

長野県立大学学則

第1章 総則

(目的)
第1条 長野県立大学(以下「本学」という。)は、生きる拠り所となる深い専門性と幅広い教養を身に付けるとともに、豊かな人間性とグローバルな視野を持って、地域に貢献するリーダーを育成することをその目的とする。

(入学者受入等の方針)
第2条 本学は、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)、教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)及び学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定める。
2 前項の方針に関する事項は、別に定める。

第2章 自己点検・評価等

(自己点検・評価)
第3条 本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 前項の自己点検・評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行うよう努める。
3 自己点検・評価に関し必要な事項は、別に定める。

(情報の開示)
第4条 本学は、教育研究活動、組織及び運営の状況等について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって積極的に公表するものとする。

第3章 組織

(学部・学科)
第5条 本学に次の学部及び学科を置く。
グローバルマネジメント学部
グローバルマネジメント学科
健康発達学部
食健康学科
こども学科

(学部・学科の学生定員)
第6条 本学の学生定員は、次のとおりとする。

学部 学科 学生定員
入学定員 収容定員
グローバルマネジメント学部 グローバルマネジメント学科 170人 680人
健康発達学部 食健康学科 30人 120人
こども学科 40人 160人
合 計 240人 960人

(職員組織)
第7条 本学に、次の職員を置く。
(1) 学長
(2) 副学長
(3) 学部長
(4) 教授
(5) 准教授
(6) 講師
(7) 助教
(8) 助手
(9) 事務職員
(10) 技術職員
2 前項に定める職員のほか、必要な職員を置くことができる。
3 前2項に定める職員の職務等については、別に定める。

(教員会議)
第8条 本学の学部に、学校教育法第93条第1項に基づき、教員会議を置く。
2 教員会議は、当該学部の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。
3 教員会議は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり、各教員会議の所掌事項について意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
(2) 学位の授与に関する事項
(3) 教育課程の編成及び授業科目の改廃
(4) 前3号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で教員会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
4 前3項に定めるもののほか、教員会議に関する必要な事項は、学長が別に定める。

(附置機関)
第9条 本学に次の附置機関を置く。
(1) キャリアセンター
(2) グローバルセンター
(3) ソーシャル・イノベーション創出センター
(4) 学生サポートセンター
2 前項の附置機関に関し必要な事項は、別に定める。

(委員会)
第10条 本学に委員会を置く。
2 委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。

(図書館)
第11条 本学に図書館を置く。
2 図書館に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第4章 学年、学期、修業年限及び休業日

(学年)
第12条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)
第13条 1学年を、4学期に分ける。
2 前項の各学期の開始日及び終了日は、別に定める。

(修業年限)
第14条 修業年限は、4年とする。

(在学年限)
第15条 在学期間は、8年を超えることができない。ただし、第37条の規定により転学部若しくは転学科した者又は第41条の規定により入学した者にあっては、それぞれ第37条第2項又は第42条の規定により定められた在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。

(休業日)
第16条 休業日は、次のとおりとする。 (1) 日曜日及び土曜日 (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日 (3) 春季休業日 (4) 夏季休業日 (5) 冬季休業日
2 前項第3号から第5号までの休業日は、毎年度始めに学長が定める。
3 臨時の休業日は、その都度学長が定める。
4 学長は、必要があると認めるときは、休業日に授業を行うことができる。

第5章 教育課程及び履修方法

(教育課程の編成)
第17条 本学は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

(授業科目)
第18条 授業科目は、別表のとおりとする。
2 単位の修得の認定手続及びその履修方法その他必要な事項は、別に定める。

(授業の方法等)
第19条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかの方法により、又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第1項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

(取得できる資格)
第20条 各学部において取得できる資格の種類は、別に定める。

第6章 学習の評価及び課程修了の認定

(単位の計算方法)
第21条 授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間の授業をもって1単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、45時間の授業をもって1単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、学長は、別に定める授業科目について、次の基準によりその単位数を定めることができる。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲内で定める時間の授業をもって1単位とすること。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲内で定める時間の授業をもって1単位とすること。
3 前2項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位の修得の認定をすることが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

(履修科目の登録の上限)
第22条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が1年間又は1学期に履修科目として登録できる単位数の上限は、別に定める。
2 学長は、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については,前項に規定する単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

(成績の評価)
第23条 試験の成績は、秀、優、良、可及び不可の5種の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。ただし、必要と認める場合は、合格及び不合格の評語を用いることができる。

(単位の修得の認定)
第24条 学長は、授業科目を履修して、成績の審査に合格した者に対し、その授業科目の単位の修得を認定する。
2 成績の審査は、試験、報告書、論文、平常の成績その他の方法により行う。

(他の学部における授業科目の履修等)
第25条 学生は、他の学部又は他の学科の授業科目を履修することができる。
2 前項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(入学前の既修得単位数の取り扱い)
第26条 学長は、教育上有益であると認めるときは、学生が本学に入学する前に国内外の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第31条の規定に基づく科目等履修により修得したものを含む。)を、本学において修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、60単位を超えないものとする。

(他の大学等における授業科目の履修等)
第27条 学長は、教育上有益であると認めるときは、他の大学等との協議に基づき、学生に他の大学等の授業科目を履修させることができる。
2 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
3 学長は、前2項の規定により修得した単位については、前条の規定により本学において修得したものと認定することができる単位数と合わせて60単位を超えない範囲において、本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第7章 入学、休学、復学、転学、留学、退学及び卒業

(入学の時期)
第28条 入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

(入学資格)
第29条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者
(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者
(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
(5) 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
(6) 文部科学大臣が指定した者
(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。)
(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者 (入学志願の手続き) 第30条 本学に入学を志願する者(次条において「入学志願者」という。)は、入学願書に学長が別に定める書類及び入学検定料を添えて、所定の期日までに学長に提出しなければならない。

(入学者の選考)
第31条 入学志願者に対しては、別に定めるところにより、選考を行う。

(入学手続き及び許可)
第32条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに別に定める書類を学長に提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
2 学長は、前項に規定する入学手続を完了した者について入学を許可する。

(休学)
第33条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により引き続き3月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。
2 学長は、疾病等のため修学することが適当でないと認められる学生に対しては、休学を命ずることができる。

(休学期間)
第34条 休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の事情があると認められる場合は、さらに1年を限度として休学期間を延長することができる。
2 休学期間は、通算して4年を超えることができない。
3 休学期間は、修業年限及び在学期間に算入しない。

(復学)
第35条 休学期間が満了したとき又は休学期間中にその事由が消滅したときは、学長に復学を願い出て、許可を受けなければならない。

(転学)
第36条 他の大学等へ入学又は転学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。

(転学部又は転学科)
第37条 学長は、他の学部への転学部又は同一学部の他の学科への転学科を志願する者があるときは、これを許可することができる。
2 学長は、前項の規定により転学部又は転学科を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数について、決定する。

(留学)
第38条 学長は、教育上有益であると認めるときは、外国の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該外国の大学又は短期大学の授業科目の履修をするため留学することを許可することができる。
2 前項の許可を得て留学した期間は、第15条に規定する在学期間に算入することができる。
3 第27条の規定は、外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

(退学)
第39条 学生が退学しようとするときは、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。

(除籍)
第40条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者については、除籍する。
(1) 第15条に規定する在学年限を超えた者
(2) 第34条第2項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者
(3) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
(4) 疾病その他の事由により成業の見込みがないと認められる者

(再入学)
第41条 学長は、次に掲げる者で、退学又は除籍前と同一学部同一学科に再入学を志願するものがある場合は、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 第39条の規定により退学を許可された者
(2) 前条第2号から第4号までの規定により除籍された者

(再入学の場合の取扱い)
第42条 前条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。

(卒業及び学位等)
第43条 学長は、所定の授業科目について、第24条第1項の規定により修得の認定(第26条第1項及び第27条の規定により修得を認定したものとみなされた場合を含む。)を行った者に対し、卒業を認定して卒業証書及び学士の学位を授与する。

学則別表